荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
令和２年度調査数値の内訳を分析しますと、小学校のみの数値では熊本県平均を超え、全国平均と同等でございますが、中学校における数値が低いため、小・中学校全体として熊本県平均を下回っているものでございます。 これまでの学校トイレ洋式化の取組におきましては、学校生活に特に支障を来すおそれのある小学校を優先し、主に和便器を洋便器に取り替えるための改修を対応可能な部分から順次対応してきたところでございます。
令和２年度調査数値の内訳を分析しますと、小学校のみの数値では熊本県平均を超え、全国平均と同等でございますが、中学校における数値が低いため、小・中学校全体として熊本県平均を下回っているものでございます。 これまでの学校トイレ洋式化の取組におきましては、学校生活に特に支障を来すおそれのある小学校を優先し、主に和便器を洋便器に取り替えるための改修を対応可能な部分から順次対応してきたところでございます。
2)屈折検査を行う市区町村は全国平均でまだ約３割ほどとのことですが、屈折検査の機器導入は、弱視などの疑いがある子の発見に必要不可欠のようです。屈折検査機器導入について伺います。 最後に、小・中学校の学力向上に対する取組について伺います。 ３年ぶりに総務文教常任委員会で視察に行ってまいりました。視察先の秋田県仙北市さんからは、小・中学校の学力向上に対する取組について学んできました。
そして、様々な健康項目がございますが、その中で全国平均より高いものとして、発育状態では肥満傾向児出現率、健康状態ではう歯率、アレルギー性鼻炎などがございます。
４月から医療保険が全国平均、月１１４円増えて、全国平均では６，４７２円となり、過去最高になりました。また、現役世代の支援金の１人当たりの負担は、２００８年度に約３万６，０００円だったのが、２０２２年度、２０２３年度は約１．８倍、約６万５，０００円になる見通しで、現役世代の人口減少に伴う負担の増加となっています。
なお、参考までに、厚生労働省が公表している最新情報ですが、令和２年度になりますが、全国の労働者の離職率は、全国平均が１０.７％であり、その中で、医療・福祉産業では１４.２％でございました。当院の令和２年度の離職率は６.７％ですが、それぞれの地域において事情が異なると思いますので、一概に当院の割合が低いとは考えておりませんが、職員からの一定の評価は得ているものと考えております。
売上げ1,000万円どこ │ │ ろか、シルバー人材センター会員のように全国平均で年間40万円程度の収入し │ │ かない零細事業者からも消費税を取り立てるのが「インボイス制度」です。 │ │ 2019年10月からの消費税10％への増税によって冷え込んだ消費に、新型コロ │ │ ナウイルス感染症の影響による売上減少が更に加わりました。
市長をはじめとする市職員が長寿の皆さんに直接お会いすることは、全国平均、県内平均より早いスピードで進む水俣の超高齢社会を支える仕組みを整え、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるような取り組みを、さらに進めるきっかけでもあります。 次に、敬老の年齢は何歳からと考えているのかとの御質問にお答えします。
これはもうほぼ全国平均と同じ値になっているところです。ですので、今後の３か年延長されたことで、熊本市としましては約３万人の方に抗体検査を受けていただきたい。その中で抗体の少ない方、5,500人程度の方に予防接種を受けていただきたいというところで事業を進めていこうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆伊藤和仁 委員 ありがとうございました。
こういう議論になると、必ず全国平均は幾らで大体平均より下回っておりますからよかですとか、そういう形での報告というのはとてもたくさんあるんですけれども、やはりここの市立ビジネス専門学校のよさは、そういう方、その枠にとらわれずに、もうちょっと身近なところで市民の皆さんが入学しやすいという条件があるというのが一つの特色でもあると思うんですよね。
さらには、先生の支え、支援というものでございますけれども、その先生の支えに関する質問項目について、全国平均と比較しますと、先生はほめたり励ましたりしてくれる、先生はあなたの気持ちを分かろうとしてくれるの質問では、いずれも全国平均を上回っており、肯定的な回答をしている児童・生徒は９０％前後の結果となっております。
本市の人口は、60年程前のピーク時から半減し、２万4,000人を切り、一方で65歳以上の高齢者は40％を超え、全国平均より約12ポイント高くなっています。 今後、人口減少とともに高齢化が進み、市として経済規模が縮小していくことが想定される中、高齢者が健康でいきいきと生活するための支援は、ますます重要になります。
世代で少しばらつきがあるものの、最終見込みが約87％と、全国平均をも上回る形で接種が進んだこと、ワクチン統括監の井上隆さんはじめ長野保健所長も、皆さんですけれども、大変だったと思います。まずはここに至るまでの御労苦に対しまして、感謝と敬意を熊本市民にも成り代わりまして申し上げたいと思うところです。
参考までに申し上げますと、令和元年度実績の全国平均は19.6％。熊本県平均は20.7％となっており、本市のリサイクル率は高い水準となっております。 次に、他自治体でゼロ・ウェイスト宣言をしているところはあるかとの御質問にお答えをします。 宣言を行った順番に申し上げますと、徳島県上勝町、福岡県大木町、奈良県斑鳩町、福岡県みやま市、以上の４つの自治体がございます。
しかし、令和２年度の本市の状況は、全児童・生徒の中で通級による指導を受けている児童・生徒数の割合は、令和元年度で小学校では1.41％、中学校では0.33％と、平成30年度全国平均を小学校1.67％と中学校0.43％で、それぞれ下回る状況となっています。さらに、通級による指導は自校で受けられるとは限らず、そのため児童・生徒本人や保護者の負担が非常に大きくなっています。
京都市は、全国平均の1.34倍の給与となっており、独自の配置基準があるため、ゆとりを持って業務に携われているし、家賃支援も６万5,000円あります。東京都は、おかえり保育士として再就職への相談やサポートをされているようです。また、福岡市では、加配保育として軽度には６万5,000円、中度には９万7,000円、中度より重いには13万円、集団保育困難にも13万円ついているようです。
本市は南に位置し温暖で、灯油の１世帯当たりの消費額につきましては、全国平均の半分以下の額となっているところでございます。現在、国におきまして原油高対策の取組を始めましたことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。今後も生活困窮に関する相談等について丁寧に聞き取り、国の施策も踏まえ適切な支援につなげてまいります。
昨年11月、全国平均で１リットル当たり128円だったのが、今年同月は34円増の162円まで来ておりました。ここ最近は、１リットル当たり170円を超えた場合は政府が補助を出すという方針も出てきております。原油価格高騰の影響は、ガソリン代だけではなく、いろいろな生活用品にも影響してきます。 私は電力会社に勤務していたので、一番ぴんとくるのは電気料金です。
一、がん検診について、本市は全国平均と比べ受診率が低いことから、受診率が向上するよう現行の無料対象年齢を拡大してもらいたい。 一、化学物質過敏症患者への支援について、症状に関する市民の認知と理解が促進されるよう、積極的な情報提供を行うとともに、患者からの相談等に対し丁寧な対応を求めたい。
◆那須円 委員 決算状況報告書で何点かお尋ねしたいんですけれども、まず、96ページの健康づくりの支援ということで、がん検診のことなんですけれども、昨年度の検診率の実績の資料をいただいたんですが、今日配付できればよかったんですが、すみません、私の準備不足でできなかったんですが、全国平均、政令市平均、どちらと比べてみても熊本市のがん検診受診率というのは低い状況が続いていますし、昨年度もそのような状況でした
最後に、目標値につきましては、本市の新規人工透析者数は全国平均と比較し高い水準でありましたことから、当時の全国人口10万人当たりの新規人工透析者数を本市の人口に換算し、200人を目標といたしたものでございます。 〔藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員 増えた原因の一つに高齢化を挙げられました。目標を200人にした理由が、その当時の全国平均であったということも分かりました。